■経営支援施策一覧

◆経営・事業運営分野
※参照:コラム「公的支援制度を利用する−経営革新支援法について−」
■経営全般

経営相談

地域中小企業支援センターによる支援

各都道府県中小企業担当部課
都道府県等中小企業支援センターによる支援 各都道府県中小企業支援センター
中小企業・ベンチャー総合支援センターによる支援
中小企業基盤整備機構
研修・セミナー 創業塾 全国商工会連合会、各都道府県商工会連合会、日本商工会議所、各県庁所在地の商工会議所
新規創業支援研修 中小企業大学校
■事業資金全般
出資 創造的中小企業創出支援事業 中小企業庁、都道府県商工担当課、各ベンチャー財団
新事業創出促進法(新事業分野開拓の促進)による出資 新規事業投資株式会社
創業期投資(設立後7年以内の会社への投資) 中小企業投資育成株式会社
一般投資(設立後7年超の会社への投資) 中小企業投資育成株式会社
通信・放送新規事業に対する出資 総務省、テレコム・ベンチャー投資事業組合
融資 新規事業展開等貸付 中小企業基盤整備機構
創業転業時貸付 中小企業基盤整備機構
中小企業創造活動促進法による高度化融資の優遇措置 中小企業基盤整備機構、各都道府県中小企業担当課
保証 通信・放送新規事業に対する債務保証
総務省、情報通信研究機構
新事業創出促進法(新事業分野開拓の促進)による信用保証
信用保証協会
新事業創出促進法(個人の創業支援)による信用保証 各都道府県等信用保証協会
地域通信・放送開発事業に対する利子補給
総務省、情報通信研究機構、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫
補助金等 身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金 情報通信研究機構
高年齢者等共同就業機会創出助成金
各都道府県高年齢者雇用開発協会
受給資格者創業支援助成金
最寄の公共職業安定所
地域雇用受皿事業特別奨励金 産業雇用安定センター地方事務所
経営革新支援事業
各都道府県商工担当課
■事業化資金
補助金等 通信・放送新規事業助成金 情報通信研究機構
■設備資金・運転資金
融資 IT貸付制度(戦略的な情報化投資に必要な資金の低利融資)
中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、都道府県等中小企業支援センター
女性起業家、高年齢者起業家支援資金
中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
新事業育成資金
中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
新規開業支援資金 国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
新創業融資制度
国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工会・商工会議所、中小企業支援センター、各都道府県生活衛生営業支援センター
新事業育成資金
商工組合中央金庫
新事業振興貸付(イノベーション21)
商工組合中央金庫
起業挑戦支援無担保無保証貸出制度 商工組合中央金庫
経営革新支援法による低利融資
中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫
保証 経営革新関連保証
全国信用保証協会連合会、各都道府県等信用保証協会
経営資源活用関連保証
全国信用保証協会連合会、各都道府県等信用保証協会
新事業開拓保証 全国信用保証協会連合会、各都道府県等信用保証協会
経営革新支援法による信用保証の特例
全国信用保証協会連合会、各都道府県等信用保証協会
■設備投資
融資 新事業創出促進法(新事業分野開拓の促進)による債務保証
中小企業基盤整備機構
小規模企業設備資金(設備資金貸付)
各貸与機関、全国中小企業設備貸与機関協会
設備貸与 小規模企業設備資金(設備貸与)
各貸与機関、全国中小企業設備貸与機関協会
■税制等
財務支援 試験研究費の総額に係る税額控除制度等(研究開発促進税制)
経済産業省、農林水産省、文部科学省、総務省
青色申告書を提出する中小企業者の税額控除等
中小企業庁、各経済産業局、各都道府県商工担当課
新事業創出促進法(新事業分野開拓の促進)による留保金課税の適用停止
経済産業省、各経済産業局、中小企業庁
中小企業創造活動促進法に関する設備投資減税
各都道府県担当部局
欠損金の繰り戻し還付の特例
税務署
試験研究費等に係る税額の特別控除等(研究開発促進税制) 国税庁、税務署
経営革新支援法による各種税制の特例 各経済産業局、各都道府県商工担当課
投資家支援 エンジェル(個人投資家)税制
経済産業省・各経済産業局
■システム開発事前調査
補助金等 IT活用型経営革新モデル事業 各経済産業局、沖縄総合事務局