■経営支援施策一覧

◆技術・研究開発分野
※参照:コラム「公的支援制度を利用する−経営革新支援法について−」
■研究開発・設備投資・事業化資金

出資

中小企業技術革新制度(SBIR)

中小企業庁
生研センター出資 農業・生物系特定産業技術研究機構
融資 革新技術利用事業支援資金(革新的な技術を利用する事業に対する設備資金及び長期運転資金の低利融資)
中小企業金融公庫、中小企業庁
新技術開発融資
日本政策投資銀行
新産業創出・活性化融資
日本政策投資銀行
新技術研究開発事業に係る融資
農林漁業金融公庫
生研センター融資(一般融資)
農業・生物系特定産業技術研究推進機構
生研センター融資(研究開発型企業特別融資)
農業・生物系特定産業技術研究推進機構
補助金等 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業 各経済産業局産業技術課等、中小企業基盤機構
創造技術研究開発事業
経済産業局、沖縄総合事務局、各都道府県商工担当課
大学発事業創出実用化研究開発事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構
食品産業技術開発推進事業
農林水産省
民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業
農林水産省
先進技術型研究開発助成金
情報通信研究機構
国際共同研究助成金
情報通信研究機構
高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金 情報通信研究機構
地域新生コンソーシアム研究開発制度 各地方経済産業局担当課
地域新規産業創造技術開発費補助事業
各地方経済産業局担当課
委託費 戦略的情報通信研究開発推進制度(国際技術獲得型研究開発)
総務省
戦略的情報通信研究開発推進制度(特定領域重点型研究開発)
総務省
戦略的情報通信研究開発推進制度(若手先端IT研究者育成型研究開発)
総務省
戦略的情報通信研究開発推進制度(産学官連携先端技術開発) 総務省
大学発ベンチャー創出推進事業 科学技術振興機構
産学官協働研究の効果的推進
文部科学省
委託費−開発費売上見合返済 委託開発事業(新規企業対象) 科学技術振興機構
委託費−収益納付 民間基盤技術研究促進制度
情報通信研究機構
税制 中小企業技術基盤強化税制(自ら行った試験研究の費用の15%相当額を控除)
中小企業庁
■技術支援
施設・設備貸与
公設試験研究機関による技術支援
各都道府県商工担当課、公設試験研究機関
産学交流技術移転
研究開発交流会開催事業
中小企業総合事業団
■特許取得
手数料軽減
産業技術力強化法に基づく支援措置(研究開発型中小企業者に対する特許料等の軽減)
経済産業局、沖縄総合事務局